法律をわかりやすく説明します

遺留分とは

 

相続財産のうち、法定相続人の方が、権利として必ず取得できる相続分を遺留分といいます。

 

被相続人は、遺言で、遺産の分け方を指定できますが、それによっても、法定相続人の遺留分は奪えないという制度です。

 

なので、特定の相続人に、相続をさせないという遺言を作成したとしても、その相続人が遺留分の請求をすれば、その限度で、権利の取得ができることになり、遺言の内容どおりにはならないことになります。

 

本来、相続人は、法定相続分というのが法律で定められています。

 

たとえば、妻と子どもしかいなければ、

妻2分の1 

子は2分の1を人数で分け合う(2人なら4分の1、3人なら6分の1)

となります。

 

基本的に、法定相続分の半分が遺留分になっています。

 

 

なお、この遺留分の請求権を遺留分減殺請求権と言いますが、

 

兄弟姉妹の相続人には、認められていません。

(要するに、相続人が兄弟姉妹しかいないときは、遺言で、全部他の人に相続在佐野を与えると書いたら、そのまま全部他の人が取得し、相続人であった兄弟姉妹は相続できないという結論になります。)

 

 

また、この遺留分減殺請求権は、相続開始を知ってから1年で行使しないといけません。

 

遺留分が難しいのは、預金や現金以外の財産(動産、不動産)で、評価が分かれるものが相続財産に含まれる場合です。全体の財産額をめぐって争いでてきます。

 

通常は、内容証明によって遺留分減殺請求を行い、話し合いができなければ、調停や訴訟を利用することになります。

 

 

 

この遺留分の争いが起きないように、本来は、遺言を作っておくべきということになります。